省エネでお得にリフォーム？所得税の減免制度について 入間市・所沢市
こんにちは！
今回は省エネリフォームでできるお得な減税制度のご紹介です。
住宅にかかる資金は人生の中でも大きな支出ですよね。
そんな支出が減税のために利用できるのであれば、
積極的に活用していきたいと思いますので、少し深堀していきたいと思います！
省エネリフォームは所得税の控除が受けられる！
では、まず省エネリフォーム減税についてですが、ある条件を満たす
省エネリフォーム工事を施工した場合での減税制度になります。
対象の工事を行った年度に、必要な書類を準備し手続きをして確定申告することで、
その年に納付した所得税が一部減税（控除）、還付金が戻る制度です。
では、実際にどれほど控除されるかという話になりますが、
こちらは工事に掛かる費用を住宅ローンで賄うか、
それとも自己資金を充てるかで変わります。
具体的に言いますと・・・
① 住宅ローンを利用して適用される減税制度 → 「ローン型減税」
② 住宅ローンに関わらず利用できる減税制度 → 「投資型減税」
の２つに分かれてきますので、ぜひ知っておいてください♫
省エネリフォーム減税 ～ローン型減税について！～
それではまずローン型減税についてです。
控除の率や控除の期間、控除上限額は以下の様になります。
＜控除率＞
［Ａ］省エネリフォーム工事費用の２％
＋［Ｂ］省エネリフォーム以外の工事の費用の年末ローン残高１％
＜控除期間＞
リフォーム後、居住し始めた年から５年間
＜控除対象限度額＞
［Ａ］ 上限２５０万円
［Ａ］＋［Ｂ］ 上限１，０００万円
省エネリフォーム減税 ～投資型減税について！～
続いては投資型減税についてです。
控除の率や控除の期間、控除上限額は以下の様になります。
＜控除率＞
国が規定する省エネリフォームの
標準的な施工費用相当金額の１０％を所得税から控除
＜控除期間＞
リフォーム後、居住し始めた年１年間分のみ
＜控除対象限度額＞
２５０万円（同時に太陽光発電を施工する場合は３５０万円）
減税が適用される条件などは？
以上、ローン型減税と投資型減税についてでした。
省エネリフォーム減税でも色々とまた制度が分かれているんですね。
適用される条件としては主に
・自己所有で居住する住宅であること
・床面積の２分の１以上が居住用
・リフォーム完了後から６か月以内に入居
・リフォーム後の床面積が５０㎡以上 などがあります。
詳しくは国税庁のＨＰにも記載してありますので、
ぜひ一度ご覧になってみて下さい♫
省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）↓↓↓
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1219.htm）
